家が売れたらすることとは？確定申告は必要？知っておきたい注意点も

こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。

 

家の売買契約を締結して買主様が決まるとひと安心されるかもしれませんが、実はその後も複数の重要な手続きが残っています。

 

今回は、売買契約締結後から確定申告までの流れや手続き、確定申告が必要となるケース、そして見落としがちな注意点までわかりやすく解説します。

スムーズな取引完了のために、家が売れたらすることを事前に確認し、把握しておきましょう。

 

 

【家が売れたらすること】は？流れとともにご紹介

買主様が決まって不動産売買契約を結んだら不動産売却が終わりというわけではありません。

契約締結後は決済や登記手続き、引き渡しなど複数の手続きが待っています。

 

スムーズに物件を引き渡せるよう、それぞれの段階で何をすべきか、流れに沿って説明します。

 

1. 引き渡し手続きの準備

売買契約を締結すると、買主様からは手付金が支払われ、残りの代金は引き渡し日に支払われるのが一般的です。

売買契約締結から決済・引き渡しまでの間に売主様としてすすめるべき準備は、以下の通りです。

 

住宅ローンの返済手続き

ローンが残っている場合は、金融機関に連絡して返済手続きと抵当権抹消の準備を進めます。

 

引越しの計画・手配

引き渡し日までに完全に退去する必要があるため、早めに引越し業者を手配しましょう。

 

各種契約の解約準備

退去日に合わせて電気・ガス・水道などの公共料金や、インターネット契約などの解約手続きの段取りを整えます。

 

税金の精算準備

固定資産税や都市計画税は日割り計算で買主様と精算することが一般的なため、納税通知書などを準備しましょう。

 

2. 物件引き渡し当日の手続き

いよいよ引き渡し日です。

引き渡し日には主に以下のことを行います。

 

残金の決済

買主様から残りの代金を受け取ります。

 

物件の引き渡し

鍵を買主様に渡して物件を引き渡します。

 

必要書類の引き渡し

権利証（または登記識別情報）、固定資産税納税通知書、設備の説明書などを渡します。

 

3. 引き渡し後の手続き

物件の引き渡し後は、新しい生活のための手続きと確定申告の準備を進めます。

 

住所変更手続き

引越し前の市区町村で転出の手続きをし、引越し先の市区町村で転入の手続きを行います。

 

郵便物の転送依頼

郵便局で転居届を出して、郵便物の転送サービスを申し込みます。

 

各種サービスの住所変更

クレジットカードや銀行、保険、各種サービスの住所変更を行います。

 

確定申告の資料準備

売却による利益が出た場合は、確定申告のための書類を整理・保管しておきます。

 

4. 確定申告の手続き

不動産を売却した翌年（2月16日から3月15日まで）に確定申告が必要な場合があります。

詳細は次の章で解説します。

 

 

家が売れたら確定申告が必要なケースもある？

家が売れたあとに確定申告が必要になるケースや、その場合の手続き方法について見ていきましょう。

 

確定申告が必要となるケース

家を売却したすべてのケースで確定申告が必要とは限りません。

確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。

 

利益（譲渡所得）が発生したとき

不動産売却で利益（譲渡所得）が生じた場合は確定申告が必要です。

 

譲渡所得は、単純に売った金額ではなく、購入時にかかった費用や売却時の経費などを売却金から差し引いて計算します。

つまり、不動産の売却による実質的な利益に対して課税されるのです。

プラスになれば、その分に対して税金がかかるため、確定申告が必要です。

 

税制上の特例を利用する場合

売却で利益が出た場合でも、一定の条件を満たせば税金を軽減できる特例制度があります。

このような特例措置を活用するためにも確定申告が必要となります。

 

確定申告の際に用意する書類

住宅売却にかかわる確定申告には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書B
• 譲渡所得の内訳書
• 売買契約書のコピー
• 取得時の契約書や領収書
• 改修工事などの領収書（取得費に加算できる場合）
• 売却時の仲介手数料領収書など
• 実印
• マイナンバー確認書類
• 身分証明書

 

確定申告書は、税務署の窓口や国税庁のWebサイトからダウンロード可能です。

 

確認すべき税制上の特例

居住用の不動産を売却した場合、一定の条件を満たせば税金を軽減できる特例があります。

今回の家の売却で適用できる特例がないか確認し、該当する場合はぜひ活用しましょう。

 

3,000万円特別控除（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）

マイホームの売却では、譲渡所得から最大3,000万円までの控除が受けられます。

 

居住用財産の買換え特例

マイホームの買換え・住み替えに伴う売却では、譲渡所得への課税を繰り延べることができます。

 

長期所有の特例

10年を超えて保有した住宅の売却には、軽減税率が適用される場合があります。

 

確定申告を忘れた場合の影響

確定申告が必要なケースで確定申告を忘れてしまうと、以下のようなペナルティを受ける可能性があります。

• 延滞税：納付期限後は、未納税額に対して日割りで延滞税が発生
• 加算税：期限内に申告しなかった場合、本来の税額に5%～25%が上乗せ
• 重加算税：意図的な隠蔽と判断されると、さらに重い加算税が課される場合も

 

万が一申告を忘れた場合でも、自主的に申告すれば加算税が軽減されることがあります。

できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。

 

なお、先ほどご紹介した税制の特例を受けるためには、期限内の確定申告が必要です。

 

不動産売却時の確定申告については、こちらのコラムで詳しくご紹介しておりますので、あわせてご参考ください。

不動産売却で確定申告は必要？書類や申告の流れをチェック

 

 

家が売れたあとに注意が必要なこと

契約終了後も思わぬ問題が起こることがあります。

事前の準備で多くのトラブルを防ぐことができますので、以下のポイントをチェックしておきましょう。

 

引き渡し日と引越しのスケジュール

引き渡し日までに完全に退去しなければならないため、新居の入居日との調整が重要です。

タイミングがずれる場合の対処法を紹介します。

• ホテルや親族宅など一時的な滞在先を確保する
• トランクルームなど荷物の一時保管サービスを利用する
• 買主様と引き渡し日の調整交渉を行う

 

引越しのベストタイミングや準備すべきことについてはこちらのコラムで詳しく解説しています。

スムーズな引越しのために参考にしてください。

家の売却時の引越しはいつ？注意点や準備・手続きをチェック

 

物件に残していく家具や設備の取り扱い

室内の家具や設備については、引き渡し時にはどれを残す・どれを撤去するという取り決めをしているはずですが、認識の相違が生じることがあります。

トラブルに発展させないためにも、以下の準備をしておきましょう。

• 置いていく物と持っていく物をそれぞれリスト化する
• 引き渡し前に買主様と一緒に現地確認をする
• 引き渡し時の状態を写真で記録しておく

 

告知事項の漏れに注意

売買契約時に伝えていなかった物件の不具合が引き渡し後に見つかると、トラブルになることがあります（契約不適合責任）。

物件の状態や不具合は細かくチェックして、漏れなく伝えられるようにしましょう。

 

以下の点を押さえておいてください。

• 物件の状態を漏れなく記載した告知書を作成する
• 売買契約書に記載されている契約不適合責任の期間を把握しておく
• 引き渡し後でも買主様からの問い合わせに対応できる体制を整えておく

 

税金や公共料金の精算

固定資産税や都市計画税、マンションの場合は管理費などを日割り計算で精算する必要があります。

精算金額は事前に計算し、売主・買主間で取り決めておきましょう。

決められた金額で精算できないと、契約不履行となり損害賠償や契約解除につながる可能性もあります。

次のような確認を行なっておきましょう。

• 精算額を事前に確認し伝えておく
• 固定資産税の納税通知書など必要書類を準備しておく
• 電気・ガス・水道などの最終使用分の清算方法を確認しておく

 

 

家が売れたらすることを確実に押さえてスムーズな引き渡しを

家が売れたらすることは、契約締結後の各種準備から物件引き渡し、そして確定申告まで多岐にわたります。

特に確定申告は、譲渡所得が発生した場合や各種特例を利用する場合に必要です。

 

また、引き渡し日の調整や残置物の取り扱い、告知事項の確認など、売却後のトラブルを未然に防ぐためのポイントもしっかり押さえておきましょう。

家の売却は人生の大きなイベントですが、適切な準備と知識があれば、円滑に新生活へ移行することができます。

 

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