離婚で家を売却するべき？メリットと売却のタイミングを解説

こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。

 

離婚を検討する際に「家をどうするか」は重要な問題の一つです。

売却するのか、どちらかが住み続けるのか、そして売却するならいつ売るべきか。

 

今回は、離婚時の家の売却について、メリットや最適なタイミング、注意すべき点を詳しく解説いたします。

 

離婚に伴う不動産の取り扱いでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

離婚をするときに家を売却するべき？

夫名義の家であっても、婚姻期間中に夫婦で協力して取得した財産は財産分与の対象となります。

 

離婚時に持ち家をどう処理するかは、今後に大きく影響する重要な決断です。

家を売却するメリットと、売却か住み続けるかの判断基準を確認してみましょう。

 

離婚で家を売却する主なメリット

離婚時に家を売却することで、次のようなメリットを得られます。

 

財産分与が明確になる

家を現金化することで、財産の分割が非常にシンプルになります。

不動産のまま分割する場合と比べて公平性が保たれやすいです。

 

一方、家を売却しない場合、家の査定額をめぐって意見が対立しやすいほか、査定額が実際の売却価格と異なることもあるため、財産分与をする際に問題になることがあります。

 

家を売却して現金化すれば、こうした金銭的なトラブルを防ぐことにつながるでしょう。

 

住宅ローンの問題を解決できる

家を売却して売却金で住宅ローンを完済すれば、離婚後は返済義務から解放されます。

共有名義でローンを組んでいた場合は、売却により連帯保証人の関係を整理でき、将来的なリスクも減らすことができます。

 

新しい生活への資金を確保できる

売却で得た現金は、離婚後の新居の購入資金や引越し費用、新生活の準備資金として活用できます。

 

関係を持ち続ける必要がなくなる

家を売却せずに、一方が住み続ける場合は、財産分与の方法や住宅ローンなどの問題が複雑になりやすいです。

そのため、離婚後も元配偶者と連絡を取り合ったり、関わり続けたりする必要が出てきます。

離婚するタイミングで売却すれば、このようなトラブルを避けられます。

 

将来的なトラブルを避けることができる

共有名義のまま家を売らない場合は、将来の売却に元配偶者の同意が必要なため、連絡が取れなかったり反対されたりするとスムーズに進みません。

 

また、固定資産税は住む方が負担することが多いですが、法律上は名義人全員に義務があるため、分担を事前に決めておかないと後々トラブルになりやすいです。

 

離婚時点で売却して清算しておくのが最も安心できる方法といえるでしょう。

 

売却か住み続けるかの判断基準

家を売却するか、どちらかが住み続けるかを決める際の主な判断基準をご紹介します。

 

経済的な観点

住宅ローンの残債と家の市場価値を比較し、売却によって利益が出るか損失が出るかを確認しましょう。

また、固定資産税や維持管理費などの継続的な費用負担も考慮する必要があります。

 

子どもの環境

お子さまがいる場合は、転校や生活環境の変化が与える影響を慎重に検討しましょう。

ただし、経済的な負担が重すぎる場合は、長期的な安定を優先することも必要です。

 

 

離婚をするときに家を売却するなら、タイミングは？

家の売却タイミングは、離婚前と離婚後のどちらが良いかで悩む方が多いものです。

 

それぞれのメリット・デメリットを理解して、ご自身の状況に最適なタイミングを選択しましょう。

 

離婚前に売却するメリット

離婚前の売却のメリットに、離婚後の連絡や手続きを最小限に抑えられることがあります。

売却手続きを完了させてから離婚することで、財産分与も同時に済ませられます。

また、現金での財産分与により、贈与税の問題も回避しやすくなるでしょう。

 

離婚前に売却するデメリット

離婚前の売却では、家が売れるまで離婚手続きを待つ必要があります。

一般的に不動産売却には3〜6カ月程度かかるため、早期離婚を希望する場合は不向きです。

 

離婚後に売却するメリット

離婚後の売却は、時間的な余裕を持って売却活動を進められます。

離婚手続きと売却手続きを分けることで、それぞれに集中でき、より良い条件での売却が期待できるでしょう。

 

離婚後に売却するデメリット

離婚後も元配偶者との連絡が必要でストレスになったり、売却に関する意思決定に時間がかかることで売却手続きが長引く可能性があります。

また、固定資産税などの維持費用が継続的に発生し、空き家になった場合の管理責任も生じます。

 

 

離婚で家を売却する際に重要なことも確認！

離婚に伴う家の売却をスムーズに進めるためのポイントをご紹介します。

 

売却前に確認すべき重要事項

スムーズな売却を実現するために、把握しておきたいことがいくつかあります。

 

不動産の名義確認

登記簿謄本で不動産の名義を確認しましょう。

単独名義か共有名義かによって、売却の手続きや必要な書類、売却代金の分配方法が変わってきます。

 

名義には以下のパターンがあります。

 

• 単独名義：夫婦のどちらか一方の名義になっているケース。名義人本人が売却の意思決定権を持つ
• 共有名義：夫婦二人の名義になっているケース。売却には夫婦双方の合意と署名・捺印が必要

 

住宅ローンの残債確認

金融機関から残債証明書を取得し、正確なローン残高を把握してください。

売却価格がローン残債を上回る「アンダーローン」か、下回る「オーバーローン」かによって、売却方法が大きく異なります。

 

住宅ローンが残っている場合の売却については、「ローン中の家を売るには？確認すべきことや売却方法、注意点を紹介！」で詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

 

財産分与の取り決め

売却代金をどのような割合で分割するか、事前に明確に決めておきましょう。

口約束ではなく、公正証書などの書面で残しておくことが重要です。

 

信頼できる不動産会社の選び方

離婚に伴う不動産売却では、デリケートな状況を理解し、適切にサポートしてくれる不動産会社を選ぶことが不可欠です。

 

名義や財産分与など専門的な知識も要求されるため、適切なアドバイスができる担当者がいる会社が理想的です。

 

アイエス宅建では、離婚に関連する不動産売却を数多くサポートしてきました。

参考に、実例を一部ご紹介いたします。

 

離婚をきっかけに、住み替えを検討したい

離婚をきっかけに住宅ローンの残っている自宅を売却し、住み替えを希望されたお客様の事例です。

住宅ローンの残債や状況を確認し、委託販売と下取りの2種類の方法を提示させていただきました。

 

下取り価格だと住宅ローンの残債と税金分の延滞分をまかなうことができないため、今回は委託販売にて販売することに。

買主様と次の住み替え先もすぐに見つかり、滞りなく売買することができました。

 

他社で売り出して1年経過。早く売却を完了したいです

離婚のために自宅の売却を進めているものの、1年程売れずにいたケースです。

 

売り方と市場が合っていない可能性があるため、訪問査定でしっかり物件状態を確認し、近隣での多数の成約事例を元に適正な価格をご提案しました。

 

売り出し時の広告活動でスタートダッシュをかけ、弊社にてお預り後1カ月で売却できました。

 

売却前の査定は、家をスムーズに売却するために重要なステップです。

「家の査定前に掃除は必要？売却時の査定額の決まり方や査定の注意点も」でも説明していますので、ご参考ください。

 

 

離婚時の家売却でトラブルを避ける最適な判断を

離婚時の家の売却は、売却するか住み続けるかの判断から、売却のタイミング、手続きの進め方まで、多くの要素を慎重に検討する必要があります。

財産分与をスムーズに進めるためには、現金化による分割がトラブルの少ない方法といえるでしょう。

 

売却タイミングについては、離婚前か離婚後かで大きくメリット・デメリットが変わります。

早期に関係を整理したい場合は離婚前、時間をかけて良い条件で売却したい場合は離婚後を検討してください。

 

いずれのタイミングを選択する場合も、信頼できる不動産会社のサポートが不可欠となります。

離婚に伴う不動産売却というデリケートな状況を理解してくれるパートナーを選びましょう。

 

郡山市で不動産売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にご相談ください。

お客様一人ひとりにあったアドバイスで不動産売買をサポートいたします！