こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。
「過去に浸水した家でも買い手は見つかるの?」「水害のことは買主に伝えないといけないの?」と、不安を抱えながら売却を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
結論からお伝えすると、水害歴がある家や、浸水が想定されるエリアにある家でも売却は可能です。
今回のコラムでは、水害に遭った家を売る際の告知義務や価格への影響、少しでも高くスムーズに売るためのコツをご紹介します。
損をしない売却の進め方を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

水害に遭った家は売却できる?告知義務と相場への影響を解説
水害に遭った家の売却で気になるのは、売れるかどうか、告知義務の有無、そして価格への影響ではないでしょうか。
順番に確認していきましょう。
水害歴や浸水リスクがあっても売却は可能
浸水被害を受けた家や、ハザードマップの浸水想定区域にある家でも、売却すること自体は可能です。
一方で、「同じ被害がまた起きるのでは」と購入をためらう方がいるのも事実です。
とはいえ、物件の状態や立地に合った売り方を選べば、買主様が見つかる見込みは十分にあります。
過去の浸水被害は隠さず買主様に告知する
売却時に必ず押さえておきたいのが、浸水被害の告知です。
買主様の購入判断に影響する事実を伝えずに売却すると、後から責任を問われるおそれがあります。
そのため、浸水被害のような事実は契約前に伝えておくことが大切です。
「床下に少し水が入っただけ」などと自己判断で黙っていると、引き渡し後に契約不適合責任を追及される可能性があります。
契約時に「契約不適合責任を負わない」という特約を付けていても、売主様が知りながら伝えなかった事実については責任を免れられません。
契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約内容と違っていた場合に、売主様が負う責任のことです。
浸水の時期や高さ、行なった修繕などは、把握している範囲で正確に伝えましょう。
売却後のトラブルを防ぐポイントは、こちらのコラムもご覧ください。
被害の程度や立地によって価格への影響は異なる
水害歴のある家は、相場より価格が下がりやすい傾向にあります。
目安は相場の1〜3割程度の下落、場合によっては3割以上の下落といわれますが、実際の下げ幅は物件次第です。
価格を左右する主な要素は、以下のようなものです。
- 床下浸水か床上浸水かといった被害の程度
- 修繕が済んでいるか、カビや悪臭が残っていないか
- 駅からの距離や生活利便性など、立地への需要
- ハザードマップ上の浸水想定や、地域の治水対策の状況
被害が軽く、修繕済みで立地も良ければ、値下げ幅は小さく済む可能性があります。
反対に建物の損傷が大きい場合は、解体して土地として売るほうがスムーズなケースもあるでしょう。
建物を残すか更地にするかで迷ったときは、こちらのコラムも参考にしてください。
古家付き土地と更地渡しとは?メリット・デメリットや選び方を解説
水害リスクのある家を少しでも高く・スムーズに売るための3つのコツ

水害歴があっても、売り方次第で買主様の不安を和らげ、価格への影響を抑えることは可能です。
売却前に取り組みたい3つのコツをご紹介します。
①浸水後の処理を済ませ、建物の状態を正しく把握する
浸水後の家を放置すると、カビや悪臭といった二次被害が広がり、買主様に敬遠される原因になります。
排水・清掃・乾燥・消毒をきちんと済ませ、住まいとして使える状態に戻しておきましょう。
床下浸水でも、湿気が残れば基礎や木材の傷みにつながるため油断は禁物です。
ホームインスペクション(住宅診断)で、見えにくい床下などを専門家に調べてもらうのもおすすめ。
壁の中の傷みが気になる場合は、詳細な調査を依頼できるか相談してみましょう。
診断結果や修繕前後の写真、工事の請求書、罹災証明書などを保管しておけば、買主様への説明に役立ちます。
ただし、大がかりな修繕は、かけた費用ほど査定額が上がらないこともあります。
工事を始める前に、火災保険の水災補償や自治体の支援制度が使えるかも確認しておくと安心です。
建物の傷みが売却価格にどう影響するかは、こちらのコラムでもご紹介しています。
②ハザードマップを確認し、水害対策や立地の魅力を伝える
売却する家がハザードマップ上でどのような区域にあるかも、事前に確認しておきたいポイントです。
2020年8月からは、不動産取引の重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。
これは実際の浸水履歴とは別の説明事項です。
その上で、地盤や基礎、1階の床を高くするといった浸水対策をしている場合は、積極的にアピールしてください。
駅やスーパーに近い、学校や病院が身近にあるといった立地の魅力も、水害歴があっても評価されやすい部分です。
土地の災害リスクと売却については、こちらのコラムもあわせてご覧ください。
③早めに査定を受け、適正な価格で売り出す
「水害歴があるから」と、査定を受ける前に大幅な値下げを決めてしまう必要はありません。
修繕や解体に取りかかるのも、現況のまま複数社の査定結果を見てからでも遅くありません。
現況の査定額と修繕後の査定額、修繕費を比べることで、修繕に費用をかける価値があるかを見極められます。
会社を選ぶ際は、提示額の高さよりも、価格の裏付けとなる説明に納得できるかを重視したいところです。
早く手放したい場合は、不動産会社に直接売却する「買取」も選択肢に入ります。
仲介より価格は低くなる傾向がありますが、修繕をせずそのままの状態で、早期に売却しやすいのが利点です。
水害歴のある家の売却は不動産会社への早めの相談がおすすめ
水害歴のある家の売却では、一般的な中古住宅とは異なる専門的な判断が求められます。 告知内容の整理や、修繕するか現況で売るかの見極めなど、検討すべきことは少なくありません。
利便性を重視する方と建て替え前提で土地を探す方のどちらに売り出すかでも、価格設定や販売方法は変わります。
こうした判断は、水害物件の扱いや地域の相場に詳しい不動産会社に相談するのが近道です。
資料が全てそろっていなくても、わかる範囲の情報で相談は始められます。
まずは現在の資産価値や売却方法を確認するために、プロの不動産会社へ相談・査定依頼をしてみましょう。
郡山市で水害歴のある家の売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にぜひご相談ください。
水害に遭った家も告知と適正な価格設定で売却が可能
水害に遭った家や浸水リスクのある家でも、売却は可能です。
ただし、過去の浸水被害は隠さずに買主様へ告知しなければ、契約不適合責任を問われるおそれがあります。
価格は被害の程度や修繕状況、立地によって変わるため、一律に大きく下がるとは限りません。
浸水後の処理と現状把握、ハザードマップや立地の魅力の整理、現況での早めの査定を意識すると、スムーズな売却につながるでしょう。
郡山市で不動産売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にご相談ください。
お客様一人ひとりにあったアドバイスで不動産売買をサポートいたします!
