こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。
建売住宅の売却を検討している方の中には、すぐに売却できるのかどうかが気になるという方もいるのではないでしょうか。
実は、建売住宅は注文住宅よりも需要が高く売れやすい傾向にあります。
今回は、建売住宅が売却しやすい理由をお伝えし、売却の流れと必要書類、売却相場や必要費用などをご紹介します。
建売住宅は売却しやすい!その理由とは?
土地と住宅がセットで販売されている建売住宅は、注文住宅よりも売却しやすい傾向にあります。
その理由をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
一般的な間取り・程良いサイズで使いやすい
建売住宅は、シンプルデザインで万人受けする間取りや広さになっているため、幅広い方に受け入れられやすい住宅です。
デザインがシンプルなため、建材や設備が手に入りやすく、補修・修繕がしやすいのも購入者側にはメリットとなります。
価格が抑えられる傾向にあるので購入者が買いやすい
建売住宅は注文住宅よりも安い価格で購入できるため、中古住宅として売り出すときの価格も注文住宅より抑えめな価格となります。
中古住宅の購入希望者は、なるべく安く購入したいと考えている方が多いので、中古の建売住宅は魅力的な物件といえます。
土地の境界線トラブルが少ない
隣り合った土地との境界線トラブルになりにくいのも売却しやすい理由です。
注文住宅では、境界線が曖昧な場合もあり、売却する前に境界線を確定してから売りに出す必要があります。
しかし、建売住宅の境界線は基本的に明確になっているため、スムーズに売りに出すことができ、トラブルも起こりにくい傾向にあります。
建売住宅は売れやすい傾向にあるとはいえ、建売住宅購入後に増改築をして特殊な間取りになっていたり、駅や学校、商業施設から遠くて立地が悪かったりすると、購入希望者のニーズに合わず、売れにくい場合もあります。
建売住宅を売却する流れと必要書類
建売住宅を売却する際の流れや必要書類をご紹介しますので、参考にしてみてくださいね。
建売住宅の売却の流れ
建売住宅の売却の流れは以下の通りです。
①不動産査定を受ける
売却価格を決めるために、まずは不動産査定を受けます。
不動産査定には、電話やWEBサイトで手軽にできる簡易査定と、不動産会社が実際に住宅を細かく確認して査定する訪問査定があります。
相場を素早く知りたい方には簡易査定、詳しい査定額を知りたい方には訪問査定がおすすめです。
また、不動産査定を受ける際には、その不動産会社の対応などもチェックしておくと良いでしょう。
②不動産会社との媒介契約を結ぶ
依頼したい不動産会社が決まったら、媒介契約を結びます。
媒介契約には3種類があるので、自分に合った契約を選びましょう。
- 一般媒介契約:複数の不動産会社に依頼可能。自分で買主様を見つけられる
- 専任媒介契約:複数の不動産会社に依頼不可。自分で買主様を見つけられる
- 専属専任媒介契約:複数の不動産会社に依頼不可。自分で買主様を見つけられない
最も自由に売却活動ができるのは一般媒介契約ですが、専任媒介契約や専属専任媒介契約は1社のみの契約となるので、不動産会社が積極的な販売活動をしてくれる可能性が高いです。
自分でも買主様を探したいという場合は、専属専任媒介契約は避けたほうが良いでしょう。
③売却活動を進める
媒介契約を結んだら、売却活動を進めていきます。
売り出し価格を決めたあとは、不動産会社が自社のWEBサイトや不動産ポータルサイト、チラシなどを活用して、売却活動をしてくれます。
なお、専任媒介契約や専属専任媒介契約なら、不動産会社がレインズ(不動産流通機構標準情報システム)に登録する義務があり、不動産業界全体のネットワークを駆使しての売却活動を進めることができますよ。
購入検討者が内覧に訪れることもあるので、汚れが気になる箇所や水回りなどを掃除し、住宅をきれいな状態にしておくと、購入検討者に良いアピールができるでしょう。
④売買契約を締結する
買主様が決まったら、売買契約を結びます。
売買契約書などの書類は不動産会社が用意してくれるので、締結する前に金額などの重要事項をよく確認しておきましょう。
売買契約時には、売主様が買主様から手付金を受け取ります。
⑤決済・引き渡しを行う
売買契約を締結したら、決済・住宅の引き渡しを行います。
当日は、売主様、買主様、不動産会社、司法書士が同席し、金融機関や不動産会社の事務所で行われるのが一般的です。
売買契約時に支払った手付金を引いた金額を買主様から売主様に支払い、物件の引き渡しをします。
このとき、所有権を売主様から買主様に移す所有権移転登録の手続きや、必要なら抵当権抹消手続きなども行われます。
必要書類
不動産売却時に必要な書類には、以下のようなものがあります。
- 印鑑証明書
- 免許証や保険証などの本人確認書類
- 売買契約書
- 登記際権利証または登記識別情報
- 固定資産納税通知書
- 固定資産評価証明書
- 土地測量図や境界線確認書などの境界線関係の資料
- 建築確認通知書、測量図などの設計図面
- 耐震基準適合証明書
- 住民票
- 抵当権抹消書類 など
また、場合によっては住宅購入時の売買契約書が必要な場合もあります。
ここに挙げた以外の書類が必要になるケースもあるため、不動産会社によく確認し、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。
不動産売却の流れや必要書類について詳しく知りたい方は、「不動産売却の契約の流れをご紹介!手続きで必要な書類も確認」も参考にしてみてくださいね。
建売住宅はいくらで売れる?売却に必要な費用も紹介
建売住宅の相場の出し方や、売却時に必要な費用をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
建売住宅の相場の出し方
基本的には、建売住宅も注文住宅も相場の出し方は同じです。
建売物件の相場は、まず自分で事前に調査しておくと良いでしょう。
周辺の相場を調べ、どの程度の価格かを知っておけば、適正価格の判断材料となります。
なお、中古住宅の価格相場は、新築購入時の価格から1~2割下がるといわれています。
さらに、築年数が経過するほど住宅の価値は下がり、売却価格も安くなってしまう傾向にあります。
査定額を詳しく調査したい場合、土地部分の売却相場と建物部分の売却相場を個別に調べると、より正確な売却相場を出すことができますよ。
また、査定を受ける場合は、複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。
不動産会社によっては査定のポイントが違い、査定価格が変わってきます。
複数の査定額の中で高すぎる価格や低すぎる価格は、適正価格ではない可能性もあるので、よく比較してみましょう。
また、不動産会社それぞれに得意分野があるため、戸建て住宅が得意な不動産会社の査定を依頼するのもポイントです。
不動産査定の計算方法や注意点などを詳しく知りたい方は、「不動産査定の計算方法を知ろう。査定の種類や注意点もご紹介」もぜひご覧ください。
建売住宅の売却に必要な費用
建売住宅の売却時には以下のような費用がかかります。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用
- 金融機関の手数料
- 譲渡所得税 など
不動産会社に支払う仲介手数料や、不動産の所有権移転・抵当権抹消などの不動産登記に必要な登記費用などがかかります。
譲渡所得税は、不動産売却時の利益にかかる税金で、売却した翌年の確定申告後に支払います。
建売住宅は売却しやすい!売却の流れや相場もチェックしよう
建売住宅は一般的な間取りと程良いサイズで万人受けしやすく、価格を抑えられる、土地の境界線トラブルが少ないといった理由から売却がしやすいです。
建売住宅を売却するには不動産査定を受け、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を進めていきます。
売買契約を結ぶことができたら、決済・引き渡しを行い完了という流れとなります。
必要書類や相場の出し方は、建売住宅も注文住宅も基本的には同じです。
売却には、仲介手数料や印紙税、登記費用などが発生しますので、それらの費用も踏まえて、売却活動をスタートさせましょう。
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