田舎の家を売却したい！売却方法や売却時の注意点をご紹介！

こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。

 

実家の相続などで田舎の家を手に入れたけれど、利用する予定がないため売却したいと考えている方もいるかと思います。

しかし、田舎の家は売却がしづらいともいわれているため、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

 

今回は、田舎の家が売却しづらいといわれている理由や、売却する方法、注意点をお伝えします。

 

 

田舎の家が売却しづらいといわれるのはなぜ？

田舎の家が売却しづらいといわれるのには、以下のような理由があります。

 

需要が少ない

田舎では、親から受け継いだ家にそのまま住み続けているなど、戸建てを持つ方が多く、すでに自分の家を所有している場合が多いです。

交通アクセスが不便で車必須なことや、通学や通勤に時間がかかることなどから、移住者も都会に比べると少なく、田舎の家は売れにくい傾向にあります。

 

老朽化が進んだ物件が多い

親から受け継いだ田舎の家の場合、老朽化が進んでしまっていることも多いです。

建物が古かったり、設備が整ってなかったりすると買い手がなかなかつかないことも。

 

リフォームやリノベーション後に売り出すとしても、多額の費用がかかってしまう場合があります。

 

新耐震基準を満たしていないケースがある

1981年6月以降に建築された住宅は、震度6強から7程度の地震でも建物が倒壊・崩壊しないことを基準とする、新耐震基準が適用されています。

新耐震基準を満たしていない建物は、震災に対する安全性が確保されていないほか、住宅ローン控除の対象外です。

 

田舎の家を売却するケースは、この新耐震基準を満たしていないこともあり、売却しづらい原因となっています。

 

依頼可能な不動産会社が少ない

田舎には都市部と比べて不動産会社が少ないため、物件の売却が難しいという面もあります。

 

また、田舎の家は売却価格が安く、仲介手数料も少なくなってしまうため、不動産会社が敬遠してしまうケースもあります。

 

維持するための費用と労力がかかる

田舎の家は価格が安くても、古い家だとメンテナンスや外壁や屋根の修繕、配管や電気設備の交換などが必要になり、維持費が高くなってしまうことも。

 

また、敷地が広かったり、庭木や生垣などがあったりする家も多く、掃除や草むしり、剪定など、維持するのに労力がかかるケースも少なくありません。

 

なお、家が売れなくてお悩みの方は、「家が売れない原因とは？対処法や売れないときのNG行動も解説」も参考にしてみてください。

 

 

田舎の家を売却する方法

使用していない田舎の家をそのまま放置しておくと、固定資産税や管理コストがかかってしまいます。

また、誰も住んでいない田舎の家は、犯罪に利用されてしまう恐れも。

 

管理が不適切な場合には「空家等対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」により、「特定空き家」に認定され、法的措置を受ける恐れもありますので、注意が必要です。

 

現在使用しておらず、今後も使用予定のない田舎の家があるなら手放してしまったほうが良いかもしれません。

 

ただ、先ほどお話ししたとおり、田舎の家は売却しづらいケースが多いです。

そのため、ここからは、田舎の家をスムーズに売却する方法について解説しますので、参考にしてみてください。

 

リフォーム・リノベーションを行う

田舎の家を売るなら、リフォームやリノベーションを行なってから売却すると良いケースもあります。

屋根・外壁の塗り替え、床・壁紙の張り替えなどを行い、住みたくなるような魅力的な物件にすると良いでしょう。

 

庭やバルコニー、ベランダを掃除し、景観を整えるのも有効です。

 

古家付き土地として販売する

古くて売却しにくい田舎の家の場合、「古家（ふるや）付き土地」として売却するのもおすすめです。

 

「古家付き土地」とは、古い家が立った状態の土地のことで、家としてではなく古い家が建っている土地として売り出すという方法です。

 

解体費用がかからない分、土地の値段を安くして売却するのが一般的。

買主様側からすると低価格で購入できるため、需要が高くなっています。

 

更地にする

老朽化が進んだ家をリノベーションすると多額の費用が発生する可能性がある上に、そのコストを回収できる価格で売却できるかどうかは保証できません。

そのため、家を取り壊し、更地にして土地を売り出すというのも一つの方法です。

 

買主様側から見ても、建物がある状態で購入するよりも自由に土地を活用できるメリットがあるので、売れやすくなる可能性があります。

 

売却価格の妥協も検討する

田舎の家を売却する際は、周辺の相場を調べた上で設定価格を決めると良いでしょう。

一般的には田舎の家は都市部と比べて価格が安くなる傾向にあります。

早めに手放したいという方は、売却価格を妥協し、低めにするのも一つの方法です。

 

近隣住民に相談する

田舎の家を売りたいときは、近隣住民に相談するのも一つの方法です。

近隣の方ならその土地の事情を知っていることが多いため、近所の方が買い取ってくれるケースもあります。

 

隣の土地の所有者なら、土地が広くなるというメリットもあるため、購入してくれる可能性が高まります。

 

中には駐車場として活用するために購入するというケースもありますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

地元の不動産会社や田舎の物件が得意な不動産会社に依頼する

田舎の家を売却する際には、地元に精通した不動産会社に依頼するのがおすすめ。

その土地の不動産会社ならではの情報を持っていることが多いため、売却活動も進めやすくなります。

 

また、田舎の物件が得意な不動産会社に依頼するのも良いでしょう。

得意分野なため相談がしやすく、売却方法や活用法について相談に乗ってくれるケースもあります。

 

不動産買取を利用する

田舎の家の売却が難しい場合、不動産会社に買い取ってもらうという方法もあります。

その場合、不動産会社から提示された査定額に同意すれば取引が成立するため、スピーディに売却できるのもメリット。

 

不動産買取は個人の買主様に売却するよりも価格が下がってしまう傾向にはありますが、不動産会社は不動産物件のノウハウが豊富なため、幅広い物件を買い取ってもらえます。

 

不動産売却の仲介と買取の違いについては「不動産の仲介と買取の違いは？メリット・デメリットは？どっちを選ぶ？」も参考にしてみてください。

 

 

田舎の家を売却する際の注意点

田舎の家を売却する際の注意点を、事前に確認しておきましょう。

 

住まなくなってから3年以内に売却する

田舎の空き家を売るなら、住まなくなってから3年以内に売却するようにしましょう。

 

家を売却して得た利益のことを譲渡所得といい、所得税や住民税がかかります。

しかし、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があるため、ぜひ活用したいところです。

この特例が使える条件の一つに、家に住まなくなってから3年以内に売却するという項目があるのです。

 

田舎の家の管理に気を付ける

先ほども少し触れましたが、住宅や土地の管理が行き届かないと近隣からの苦情の対象になってしまうほか、「特定空き家」に指定されてしまうこともあります。

 

また、売却する際に雨漏りや土壌汚染などの欠陥があった場合、売主様が責任を負う「契約不適合責任」が生じてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

田舎の家でなかなか現地を見に行けない場合、思わぬ設備の老朽化や欠陥を見落としてしまう可能性もあります。

 

不動産会社等に相談しつつ、事前に調査しておくことが重要です。

 

田舎の家の取り壊しは慎重に検討する

田舎の家を取り壊して、更地にして売ることを検討しているなら慎重に判断しましょう。

 

土地を取り壊して更地にすると、「固定資産税等の住宅用地特例」の対象から外れてしまうため、固定資産税が高くなってしまいます。

なお、小規模住宅用地は、固定資産税が通常の1/6、一般住宅用地は、固定資産税が1/3に減税されますが、更地にするとこれらの軽減措置が受けられなくなります。

 

また、都市計画税にも小規模住宅用地が通常の1/3、一般住宅用地は2/3軽減される減額措置がありますが、こちらも同様に受けられなくなってしまいます。

 

取り壊すかどうかで迷っているなら、そのままの状態での査定額と、家を取り壊したときの査定額を不動産会社に出してもらい、比較してから決めるのも良いでしょう。

 

リフォーム・リノベーションはデメリットも考慮する

田舎の古い家をスムーズに売却する方法として、リフォームやリノベーションをご紹介しましたが、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

リフォームやリノベーションをしても、そもそも需要がなければ売れませんし、たとえ売却できても、かかった費用を回収できるかはわかりません。

 

また、場合によっては、買主様が自分好みにリフォームやリノベーションをしたいと考えていることもあるでしょう。

自己判断せず、不動産会社などに相談することをおすすめします。

 

適正価格を確認する

田舎の家は都市部よりも売却価格が安めの傾向ではありますが、周辺環境や交通アクセスなどで価格が高くなる可能性もあります。

売却前に同じ地域の不動産と比較し、適正価格を把握しておきましょう。

 

複数の不動産と比較することで、大体の相場がわかり、適正価格を知ることができます。

 

 

田舎の家は売却しづらいため適切な対策をとろう

田舎の家が売却しづらいのは、需要が少ない、老朽化が進んでいて新耐震基準を満たしていない物件が多い、依頼可能な不動産会社が少ない、維持が大変などの理由があります。

 

ただ、売却しづらいからといって、放置するのはおすすめしません。

固定資産税や管理の負担が残るからです。

 

そのため、田舎の家をスムーズに売却するには、適切な対策をとりましょう。

リフォーム・リノベーションを行う、土地ごと売却する、更地にするなどのほか、不動産会社に買い取ってもらうといった方法があります。

 

田舎の家を売却する際は、田舎の家に住まなくなってから3年以内に売却する、田舎の家の管理に気を付けるといった注意点もあるので、判断に迷う場合は、不動産会社などプロに相談されることをおすすめします。

 

郡山市で不動産売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にご相談ください。

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