こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。
不動産売却の際に悩むポイントの一つが、「いくらで売り出すか」という価格設定です。
不動産価格の決め方を誤ると、売却の長期化や大幅な値下げにつながることもあります。
今回は適正な不動産価格の決め方から売却成功のためのポイントまで詳しく解説いたします。
失敗しない価格設定のコツを知って、納得できる不動産売却を実現しましょう。
不動産価格の適正さは重要!どういう手順で決めていく?
不動産の売り出し価格は、売却の成否を大きく左右する要素です。
適正な価格設定は、スムーズな売却を実現するための第一歩!
不動産を売りに出してから成約に至るまでの平均期間は、マンション・戸建て・土地ともに、約3カ月程度。
この期間で売れる価格が「適正」とされます。
不動産価格が高すぎれば売れ残り物件の印象を与え、安すぎれば利益を逃してしまいます。
適正な価格設定によって、早期売却と利益の確保を両立できるのです。
適正な売り出し価格を決める手順
適正な売り出し価格を決定するには、段階的なアプローチが効果的です。
まず、住宅ローンの残債を正確に把握します。
売却代金でローンを完済する必要があるため、残債額以上での売却が前提となります。
次に、ポータルサイトなどで類似物件の価格をチェック。
築年数、面積、立地条件などが似ている物件の売り出し価格を確認し、市場相場を把握します。
最後に、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定価格とその根拠を比較検討します。
依頼先を決めた後は、査定結果を参考に、最終的な売り出し価格を決定していきます。
売り出し価格と成約価格には差がある
不動産は「売り出し価格=そのまま成約価格」になるとは限りません。
交渉や市場動向によって、多くの場合は数%程度の調整が入るものです。
そのため、最終的にどの水準で売りたいのかを意識して、あらかじめ余裕を持たせた価格設定を行うことが大切です。
ただし、値引きを見越して高く出しすぎると売れ残りにつながるため、相場感とバランスを意識する必要があります。
こうした前提を理解した上で、「適正な価格の決め方」を次で確認していきましょう。
不動産価格の決め方を各ポイントから確認!
不動産価格を決める際は、さまざまな要因を考慮して総合的に判断する必要があります。
物件の状況や市場環境に応じて、最適な価格設定を行いましょう。
査定価格をそのまま採用するケース
最も一般的なのは、不動産会社の査定価格をそのまま売り出し価格として採用する方法です。
複数社の査定価格に大きな差がなく、査定価格が市場相場と一致している場合は、査定価格での売り出しが適切といえます。
特にマンションでは、同じ建物内での過去の取引事例が豊富にあるため、査定の精度が高く、査定価格をそのまま採用しても問題ないケースが多いです。
査定価格より少し下げたほうが良いケース
早期売却を希望していたり、競合物件が多数あったりする状況では、少し低めに設定したほうが良い場合もあります。
また、築年数が古い物件や特殊な条件がある物件も、初めから少し低めに設定することで、多くの購入希望者の関心を引くことができます。
特に同じエリアに似た条件の物件が並んでいる場合、相場よりやや安い価格は検索結果やポータルサイトで目立ちやすく、内覧希望につながりやすいというメリットがあります。
査定価格より少し高く設定できるケース
築浅で設備も整った物件など条件が良く、さらに周辺に競合が少なく需要が見込めるエリアであれば、強気の価格設定も可能です。こうした状況では、査定額を超える成約が期待できます。
また、戸建ての場合は値引き交渉を見越して、あらかじめ少し高めに設定するというケースもあります。
これは「なるべく高く売りたい」という希望を優先する場合に有効な方法です。早期売却を最優先するなら、最初から適正価格で出すほうが有利ですが、価格を重視するなら交渉を見越して少し高めに設定するのも選択肢となります。
リフォームやリノベーションをして価格に反映するケース
築年数が古い、設備が老朽化しているなどの理由でそのままでは売れにくい場合は、リフォームやリノベーションを行なってから売却するほうが有利なことも。
ただし、投資した費用がそのまま価格に反映されるとは限りません。
部分リフォームは印象改善につながりやすく、売り出し価格に反映しやすい一方で、大規模リノベーションは費用を回収しにくいケースが多いです。費用対効果を見極めながら価格設定に組み込むことが重要です。
買い手のニーズや市場動向を考慮し、不動産会社に相談しながら慎重に判断しましょう。
なお、リノベーションによる価格への影響については、「不動産売却でリノベーションをするメリット・デメリットをご紹介」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
もし売れないなら価格をどう下げていく?
適正価格で売り出したのに、なかなか成約に至らない場合は、戦略的に値下げを検討する必要があります。
値下げに対する考え方についても、お伝えしていきます。
最低売却価格を決めておく
価格調整を行う前に、必ず最低売却価格を設定しておきましょう。
住宅ローンの残債額、売却にかかる諸費用、住み替え先の購入資金、売却後の生活資金を考慮して決定します。
この最低ラインを下回る価格での売却は避け、冷静な判断を保つことが重要です。
値下げのタイミングを見極める
値下げを実施するタイミングは、市場の反応を見ながら慎重に判断しましょう。
売り出しから3カ月経過しても動きがない、成約に至らないという場合に検討するのが一般的です。
ただし、エリアや物件の種類によって適切な期間は異なるため、不動産会社と相談して地域の相場感に合わせて見直すことが大切です。
価格調整の具体的な方法やタイミングについては、「不動産売却での値下げのタイミングは?注意点や値下げを防ぐコツも」で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。
効果的な値下げの方法
段階的に何度も値下げをすると「売れ残り」の印象を与えかねません。
物件価格の5~10%を目安に、一度に値下げしたほうが市場へのインパクトがあり効果的です。
ただし、この幅は価格帯や周辺の競合状況によっても変動するため、安易に一律で判断せずに相場と照らし合わせる必要があります。
3,000万円台前半なら2,980万円にするなど心理的価格帯を意識した値下げや、近隣の類似物件よりも少し安い価格にすることで「お得感」を出し、検討者の目にとまりやすくする工夫も効果的です。
なお、特殊な条件がある物件の場合は、価格設定により慎重な検討が必要です。
例えば、ペットを飼われていた住宅の売却では、通常とは異なる配慮が求められます。
このような特殊なケースについては、「ペットを飼っている家は不動産売却に不利になる?売却時の注意点も解説」で詳しくご紹介していますので、該当する方はあわせてご確認ください。
不動産価格の決め方は成功する売却戦略の第一歩
不動産価格の決め方を誤ると、売却が長期化したり利益を逃してしまいます。
適正価格とは3カ月程度で売れる価格を指し、査定額・市場調査・ローン残債を総合的に考えて決定することが重要です。
状況に応じて査定額より下げたり上げたりする柔軟さも必要です。
売れない場合は最低価格を定め、タイミングを見極めて効果的に値下げしましょう。
リフォームや特殊条件の有無も価格に影響します。
不動産会社と連携し、冷静かつ戦略的に進めることが売却成功への近道です。
郡山市で不動産売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にご相談ください。
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