空き家になっている実家の解体費用は？節約するコツも紹介

こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエスホールディングス」の鈴木です。

 

相続した実家などが空き家になっている場合、空き家をそのまま放置するのはおすすめできません。

空き家の処分方法にはいくつかの選択肢がありますが、今回はその中から「解体する」ケースについて解説します。

 

実家の空き家を解体するメリット・デメリットや解体費用の目安、解体費用を抑えるコツもあわせてお伝えしますね！

 

 

空き家になっている実家の解体費用はいくら？

空き家の解体費用は、建物の構造、種類、大きさ、エリアなど条件によって異なります。

 

一般的な木造一戸建て（30坪）の場合、解体費用は120万～180万円程度が目安とされています。

構造別の解体費の坪単価は、木造が約4万～6万円／坪、鉄骨造が約6万～8万円／坪、RC造（鉄筋コンクリート造）が約7～9万円／坪が目安です。

 

木造よりも鉄骨造、RC造のほうが費用は高額になり、また、2階建てと平屋を比較すると、平屋のほうが解体費用がかかる基礎部分が大きいため、坪単価が高くなるのが一般的です。

 

また、建物の解体費用以外にも必要に応じて以下のような費用がかかります。

• 塀や門、駐車場、庭木、浄化槽などの外構物の解体費用（付帯工事費）
• アスベスト対策費用
• 防音対策費用
• 木材やコンクリートなど廃棄物の処理費用
• 屋内に残された家具などの処分
• 解体後の整地費用
• 現場管理費や書類作成費などの諸経費
• 道路が狭くて重機が入れない場合は人手が必要で人件費が高くなる　など

 

なお、古い建物は倒壊リスクを抑えながら作業をするという手間がかかるため、解体に時間がかかり、その分解体費用が高くなる傾向があります。

 

 

空き家の解体費用を抑えるコツ

空き家の解体にかかる費用は少しでも抑えたいものですよね。

 

解体費用をするには、以下の3点に注意しましょう。

• 複数の解体業者から相見積もりをとって比較する
• 解体業者の繁忙期や、作業しにくい時期を避けて依頼する
• 屋内の家具や庭木の処分などは自分で行う

 

複数の解体業者から相見積もりをとって価格を比較することで、解体費用の相場を知ることができます。

見積もりの内容も「解体工事一式」ではなく、具体的な作業内容とそれぞれの費用が記載されているものを確認することで、何にどれだけ費用がかかっているのかをしっかり把握できます。

 

また、費用が高くなりがちな時期を避けるのもポイント。

繁忙期はその年や地域によっても異なりますが、例えば年度末は決算期として公共工事や企業の工事が増え、解体業者は忙しい傾向があります。

 

さらに、梅雨や台風、猛暑、降雪の時期なども、作業がしづらく時間がかかるため、その分費用が高くなる可能性があるので、注意すると良いでしょう。

 

空き家の解体に使える補助金・助成金はある？

現状、空き家の解体に対する国からの補助金・助成金はありませんが、自治体独自の補助金や助成金を設定している自治体もあります。

 

例えば、福島県の郡山市では、「郡山市老朽空家除却費補助金」という補助金が用意されています。

※2023年8月時点

 

空き家の所在地である自治体でも補助金・助成金がないか、自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。

 

 

 空き家を解体するメリット・デメリット、注意点

空き家となっている実家を解体するべきかどうか判断するためにも、解体するメリットとデメリットを確認しておきましょう。

 

実家の空き家を解体するメリット

空き家を解体するメリットは、空き家の維持管理の手間や費用がなくなることです！

使っていないからといって空き家を放置することはできませんので、定期的な清掃や修繕に手間や費用がかかり、管理のための光熱費、建物の固定資産税も発生します。

 

建物を解体すればこれらの手間や費用はかかりませんし、老朽化した建物が崩れる、不審者が居ついてしまうというトラブルの心配もなくなります。

また、建物を解体して更地にしていたほうが、新築を建てる土地を探している方に売りやすくなります。

 

土地の売却で、古家付き土地として売る場合、更地として売る場合の違いなどはこちらのコラムで詳しくご紹介していますよ。

古家付き土地と更地渡しとは？メリット・デメリットや選び方を解説

 

実家の空き家を解体するデメリット

先ほどもご紹介した通り、解体には高額な費用がかかることがデメリットです。

 

また、建物がなくなることで建物が建っている土地の固定資産税が軽減される「住宅用地の特例」が外れます。

建物の固定資産税はなくなりますが土地の固定資産税は最大6倍になり、以前よりも高い固定資産税を払うことになってしまう可能性もありますので注意してください。

 

建物解体後に必要な建物滅失登記を忘れずに！

建物を解体したら建物滅失登記が必要です。

滅失登記とは「この建物はもうありません」という記録で、滅失登記をしていないと固定資産税がかかり続けたり、新たに建物を建てられなかったりする可能性があります。

 

建物滅失登記は申請義務があるので、忘れずに手続きを！

司法書士に依頼するほか、自分で申請することも可能です。

 

滅失登記の概要や自分で申請する場合の手順は「建物滅失登記とは？申請方法や必要書類をチェック！」のコラムでご紹介しています。

 

 

空き家を解体する流れ

空き家の解体工事の流れを確認しておきましょう。

 

①解体業者決定

解体業者へ相談して見積もりをとり、解体を依頼する業者を決めます。

かかる費用は建物や敷地の状態や条件によって異なるので、解体業者には実際に現地を確認してもらうことをおすすめします。

 

複数の解体業者から相見積もりをとって検討・決定しましょう。

 

②解体準備

解体工事では騒音や振動、重機や作業員の出入りが発生するため、工事に入る前にご近所の方へ工事の説明とあいさつをしておきましょう。

電気や水道などのライフラインの停止については解体業者へ確認し、指示に従ってください。

 

③解体工事

解体工事は、足場・養生の設置、外構物の撤去、建物自体の解体、廃棄物処理という流れで進みます。

解体工事にかかる期間は建物や敷地の状態、外構物の量、廃棄物の種類や量などによっても異なりますが、おおむね10日～2週間程度です。

 

④整地

建物解体、廃棄物撤去後の土地を整地します。

整地することですぐ使える土地になるので、売却しやすくなります。

 

 

空き家の実家の解体費用は120万円～！メリット・デメリットを知って判断を

空き家の解体費用は、一般的な30坪の木造住宅で120万～180万円程度。

坪単価では木造が約4万～6万円／坪、鉄骨造が約6万～8万円／坪、RC造（鉄筋コンクリート造）が約7～9万円／坪が目安といわれています。

 

建物の解体費のほかにも、外構物や家具の処分費、防音・アスベスト対策、廃棄物の処理費用などがかかります。

また、倒壊リスクがある古い家や重機が入れない敷地などは、さらに費用が高額になる可能性もあります。

 

解体費用を少しでも抑えるには、複数の解体業者から相見積もりをとる、解体業者の繁忙期を避ける、外構物や家具などを自分で処分しておくなどの方法がありますよ。

 

空き家を解体すれば、空き家の維持管理の費用や倒壊などのリスクがなくなり、売却もスムーズに進められるメリットがあります。

ただし、高額な解体費用がかかること、建物がなくなると土地の固定資産税が高くなることなどがデメリットです。

解体にかかる費用やメリット・デメリットを把握した上で判断してくださいね。

 

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