相続・名義のこと
2026.02.19
家の相続方法を解説！手続きの流れと注意点
こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。
「親の家を相続するとき、どんな手続きが必要なの？」
「相続人が複数いる場合、家はどう分けるの？」
不動産の相続で、このような不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
家や土地などの不動産相続では、預貯金とは異なる判断や手続きが必要で、分け方を誤ると、相続人同士のトラブルや将来的な売却の支障につながることもあります。
このコラムでは、家の相続方法の種類や基本的な手続きの流れ、よくあるトラブルとその対策を解説します。
不動産の相続でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
家の相続方法には何がある？
不動産を相続する際、相続人が複数いる場合は「どのように分けるか」が大きなポイント。
預貯金のように金額で均等に分けられないため、不動産の特性や相続人の事情を踏まえた方法選びが必要です。
家の相続方法は、主に次の4つがあります。
現物分割
不動産をそのまま特定の相続人が相続する方法です。
自宅を1人が相続し、ほかの相続人が預貯金などを相続するケースが代表的です。
広い土地を分筆して分ける方法も現物分割の一種です。
手続きが比較的シンプルな反面、財産価値に差があると不公平感が生じやすく、完全に平等に分けるのは難しい点に注意が必要です。
預貯金やほかの遺産もあり、金額調整がしやすい場合に向いています。
代償分割
相続人の1人が不動産を相続し、ほかの相続人に法定相続分に応じて代償金を支払う方法です。
例えば、相続人が子ども2人の場合、それぞれの法定相続分は1/2ずつなので、評価額4,000万円の家を取得した人が、もう一方に2,000万円を支払います。
不動産を売却せずに済み、評価額をもとに調整できるため不満が出にくいのがメリットです。
一方で、代償金を支払う資金力が求められます。
自宅に住み続けたい人がいる場合や、事業用不動産の承継に適しています。
換価分割
不動産を売却して現金化し、その代金を相続人で分ける方法です。
売却価格が3,000万円で相続人が3人の場合、1人あたり1,000万円ずつ分配します。
現金で分けるため公平性が高く、相続税の納税資金を確保しやすい点がメリットです。
ただし、売却までに時間がかかることや、家を手放す心理的負担は考慮する必要があります。
誰も住む予定がない場合に向いています。
相続不動産の売却タイミングについては、「不動産売却は相続前と相続後どちらが良い？メリット・デメリットを確認」でも詳しく解説しています。
共有（共有名義）
複数の相続人が持分を分けて共同所有する方法です。
手続きが簡単で一時的には合意を得やすい反面、将来的なトラブルが起こりやすい点に注意が必要です。
その後の相続が重なると権利関係も複雑化します。
安易な共有は避け、慎重に検討しましょう。
家を相続するときの基本的な流れと手続き方法
家の相続は、次の流れで進めるのが一般的です。
遺言書の有無を確認する
相続が発生したら、まず遺言書の有無を確認します。
遺言書がある場合はその内容が優先されます。
あとから見つかると手続きをやり直す必要があるため、最初に確認することが重要です。
相続人と相続財産を確定する
戸籍謄本を取得し、相続人を正確に確定します。
あわせて、不動産や預貯金など相続財産を整理し、財産目録を作成しておくと話し合いがスムーズです。
家の相続方法を話し合う
遺言書がない場合、または遺言書があっても相続人の中に内容に納得できない人がいる場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを話し合って決めます。
合意後は遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印を押印します。
不動産の名義変更（相続登記）をする
不動産を相続する人が決まったら、相続登記を行います。
相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。
正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化前の相続についても、2027年3月末までに登記が必要です。
不動産相続の流れや手続きについてはこちらのコラムでも詳しくご紹介しています。
あわせてご覧ください。
不動産相続の手続き期限はいつまで？流れや必要書類、費用も解説
家の相続は自分でできる？相続のトラブル事例も紹介
相続登記を含めた家の相続手続きは、法律上、自分たちで行うことも可能です。
ただし、状況によっては専門家に依頼したほうが良いケースや、判断を誤ることでトラブルにつながってしまうケースもあります。
ここでは、自分たちで対応できる場合と注意が必要な場合、あわせて実際によくある相続トラブルについて解説します。
自分たちでできるケース
相続人が少なく、関係性も良好で、相続内容がシンプルな場合は、自分たちで相続手続きを進めることも可能です。
ただし、戸籍収集や書類作成には手間がかかり、記載ミスがあると修正を求められることもあります。
専門家に相談したほうが良いケース
相続人が多い場合や関係が複雑な場合、不動産が複数ある場合などは、専門家に相談したほうが安心です。
特に代償分割では、不動産の適正な評価が重要になります。
また、遺言書があっても内容に納得できない相続人がいる場合には、遺産分割協議や遺留分の問題が生じることがあります。
このようなケースでは、司法書士や弁護士などの専門家に間に入ってもらうことで、手続きを円滑に進めやすくなります。
相続した家を売却する可能性がある場合は、不動産会社に相談するのも方法の一つ。
不動産売却のプロから、市場価格や売却方法について具体的なアドバイスが受けられます。
換価分割を検討している場合や、相続後の活用に迷っている場合にも有効です。
家の相続に関するトラブル事例
家の相続では、手続きや分け方を誤ったことで、あとから大きな問題に発展するケースも少なくありません。
実際によく見られる相続トラブルの例と、その対策についてご紹介します。
共有名義にして身動きが取れなくなる
共有名義は売却や管理に全員の同意が必要となり、話が進まなくなるケースがあります。
相続で権利者が増え、権利関係がさらに複雑になるおそれもあるでしょう。
将来的なトラブルを避けるためにも、共有名義は慎重に検討する必要があります。
名義変更をしていないことであとの手続きが複雑になる
相続登記を放置すると、相続人が増えて手続きが煩雑になり、費用や時間の負担も大きくなります。
相続が発生したら、早めの登記を心がけましょう。
話し合いが感情的になり売却へと進めない
相続では感情的な対立が生じやすく、話し合いが長期化することもあります。
冷静な判断が難しい場合は、専門家に間に入ってもらうのも有効です。
家の相続は適切な方法選びと早めの手続きが大切
家の相続方法には、現物分割・代償分割・換価分割・共有といった選択肢があります。
相続人の状況や将来の活用を見据えて、最適な方法を選ぶことが重要です。
また、2024年から相続登記が義務化されているため、相続が発生したら早めに手続きを進めましょう。
相続登記など、家の相続に関する手続きは自分ですることもできますが、スムーズに進めるためには専門家への依頼がおすすめです。
郡山市で不動産売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にご相談ください。
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この記事を書いた人
代表取締役 社長鈴木 超示良
一緒に働く従業員がともに夢をもち、同じ理念のもと明るく楽しく気持ちよく働ける会社にすることで、不動産売買仲介業を通してお客様の理想を実現してまいります。