特定空き家とは？認定の流れやデメリットを解説

こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエスホールディングス」の鈴木です。

 

誰も住んでいない空き家だからといって、管理をせずに放置するのはNG!

空き家をボロボロのまま放置していると「特定空き家」に認定され、さまざまなデメリットが発生してしまいます。

 

今回のコラムでは、特定空き家とは何か詳しく解説。

特定空き家の定義や認定される流れ、特定空き家に認定されるデメリットをご紹介します。

 

特定空き家にならないための方法も押さえておきましょう。

 

 

特定空き家とは

おおむね1年以上人が住んでいない、人の出入りがない、電気ガス水道が使われていないといった状態の家が空き家と呼ばれます。

その中でも、以下のような状態の空き家は、行政によって特定空き家と認定されます。

• 建物の破損や倒壊で保安上の危険がある
• ゴミの放置による異臭や動物・虫の繁殖など衛生上有害である
• ゴミや落書きの放置や立木・雑草の繁殖など景観を著しく損なう
• 不審者の侵入や落雪など生活環境の保全に著しい悪影響がある

 

2015年に施行された「空家等対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」では、特定空き家を以下のように定義しています。

「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

※e-GOV法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法　第2条2項」

 

このように、放置していると安全上、衛生上、景観上、そのほか生活環境に著しい悪影響があるとされる空き家は、行政によって「特定空き家」と認定されてしまいます。

誰も住んでいない空き家だからといって荒れ放題に放置しておくことは許されておらず、周辺の生活環境に悪影響がないよう適切な管理をすることが求められています。

 

なお、相続人全員が相続放棄をした場合でも、「誰も空き家の管理をしなくていい」ということにはなりません。

空き家の相続放棄をしても管理責任が残るケースもありますのでご注意を。

こちらのコラムで詳しく解説しています。

空き家を相続放棄しても管理責任はある！管理の必要性や注意点も

 

 

特定空き家に認定される流れ

行政は、特定空き家に対して不適切な状態を是正するように助言・指導を行います。

空き家の所有者が助言・指導に従わない場合は、さらに強い措置の勧告、命令を行い、それでも従わない場合は行政代執行により解体なども行えるとされています。

 

空き家が特定空き家に認定され、その後、行政代執行が行われる場合の流れを以下に紹介します。

 

1.空き家の調査

行政（市町村）は「空家等対策計画」に基づき、空き家の調査を行います。

情報収集、立ち入り調査などにより、実態を把握します。

 

2.特定空き家に認定

放置していると著しい悪影響や危険がある状態の空き家を特定空き家に認定します。

 

3.助言・指導

空き家の所有者に対し、不適切な状態を是正し、空き家を適切に管理するよう助言・指導します。

 

例えば、建物の破損や倒壊の危険がある場合は、修繕や解体を勧めるなどです。

特定空き家に指定される要因となった不適切な状態が解消されれば、特定空き家の認定も解除されます。

 

4.勧告

空き家の所有者が助言・指導に従わない場合は、より強い措置である勧告がなされます。

勧告を受けた特定空き家は、翌年から固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。

 

5.命令

空き家の所有者が勧告に従わない場合は、さらに強い措置である命令がなされます。

命令に従わないと違反となり、50万円以下の過料が課せられます。

 

6.行政代執行

空き家の所有者が命令に従わない場合、行政が所有者に代わって対応する「行政代執行」が実施される可能性もあります。

所有者に代わって行政が空き家の解体などの措置をとり、かかった費用は所有者へ請求されます。

 

空き家の所有者が不明な場合や所有者と連絡が取れない場合でも、緊急性があると認められた場合には「略式執行」として行政が空き家の解体などを行うケースもあります。

 

 

特定空き家に認定されるデメリット

特定空き家に認定され行政から勧告を受けると、土地の固定資産税の優遇措置が外され、固定資産税が最大6倍にはね上がる可能性があります！

 

建物が建っている土地は、「住宅用地の特例」として固定資産税が軽減されています。

住宅用地の特例が適用されている土地は、住宅1戸につき200㎥までの部分は固定資産税が1/6、都市計画が1/3に、200㎥を超える部分は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3になっています。

住宅用地の特例が外れることで、土地の固定資産税が高くなってしまうのです。

 

行政からの勧告・命令に応じない場合は、50万円以下の過料が課されることもデメリットです。

 

行政の指導・勧告・命令に従わない状態を続けていると、最終的には行政代執行を受ける可能性もあるでしょう。

 

 

どうすれば特定空き家に認定されない？

誰も住んでいない空き家であっても、適切な管理を行い周辺の生活環境に悪影響を与えない状態を保っていれば問題ありません。

 

定期的に修繕や清掃を行うほか、空き家にしているよりも人が住んでいる方が適切な管理がされて傷みにくいので賃貸やシェアハウス、民泊などに活用するのも良い方法です。

 

また、今後も不動産を使用する予定がないなら、売却するのもおすすめです。

空き家を手放してしまえば管理維持の手間や、特定空き家に認定されるリスクもなくなります。

 

なお、建物を解体してしまうのも選択肢の一つですが、その場合は建物がなくなることで住宅用地の特例がなくなり、土地の固定資産税が高くなることに注意してください。

 

 

特定空き家とは、周辺環境に悪影響があると判断された空き家のこと

特定空き家とは、放置していると保安上・衛生上・景観上の悪影響や危険があると行政に判断された空き家のことです。

建物破損や倒壊の危険、ゴミの放置により悪臭や虫の繁殖、景観・環境の著しい悪化などが該当します。

 

特定空き家に認定されると、行政から不適切な部分を改善するよう助言・指導を受けます。

助言・指導に従わないと、より強い措置である勧告、命令がなされ、最終的には行政代執行を受ける可能性も。

勧告を受けた時点で土地の固定資産税の優遇措置は取り消されてしまいますし、命令に従わないと過料を課されてしまいます。

 

特定空き家にならないためには、空き家の適切な管理が大切。

定期的に修繕や清掃を行うほか、賃借人や活用方法を探す売却するといった選択肢も検討しましょう。

 

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