確定測量とは？費用目安や測量の流れ、期間もご紹介！

こんにちは。こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエスホールディングス」の鈴木です。

 

確定測量とは土地の境界や面積を明確にすることです。

土地を売る際には、確定測量で作成する確定測量図が必須ですよ！

 

今回のコラムでは、「確定測量とは何か？」「 なぜ必要か」を解説するとともに、確定測量の流れ・費用・かかる期間などもご紹介します。

例外的に確定測量が不要なケースについてもお伝えするので、土地の売却を検討している方はぜひご覧くださいね。

 

 

確定測量とは？必要なケースと不要なケースも解説

確定測量とは、土地の図面をもとに土地の境界を確定させ、土地の形状や面積を明確にするものです。

測量士や土地家屋調査士といった専門家に依頼し、土地の所有者はもちろん、隣接する土地の所有者も立ち会って行われます。

 

確定測量が必要となる主な理由は、トラブルなく土地を売るため！

隣地との境界があいまいな土地は、購入したあとに隣地の所有者と土地の境界でトラブルになるリスクがあります。

そのような土地には買い手がなかなか付きませんので、土地の売却には確定測量が必須といえるでしょう。

 

主に以下のようなケースで確定測量が必要となります。

• 先祖から受け継いだ土地で確定測量図がない
• 境界が不明確な部分がある
• 最後に測量してから年月が経ってしまっている
• 境界に塀やフェンス、境界杭などがない
• 地価が高い地域の土地を売却する

 

境界が不明、あいまいな場合はもちろん、過去に測量してから時間がたってしまっている場合も、再度確定測量が必要になる場合があります。

 

また、確定測量は土地の面積を明確にするものでもあります。

地価が高い土地は少しの誤差で価格が大きく変わる可能性があるため、再度測量し直すことをおすすめします。

 

一方、以下のようなケースでは確定測量が不要なこともあります。

• 分譲されたばかりで境界が明確である
• 地価が低い地域の土地を売却する
• 広大な土地を売却する

 

正確で新しい確定測量図がある場合は、確定測量を再度行う必要はありません。

また、確定測量は手間や時間や費用がかかるものですから、土地の価値や誤差による価格差が確定測量の手間ひま・費用に見合わない場合は省略されることもあります。

 

なお、確定測量図の作成には隣地所有者の署名捺印も必要のため、確定測量図の完成に時間がかかっている場合は、例外として確定測量図なしで不動産売買契約を結ぶことも。

ただし、「境界に関して承認がおりなければ白紙解約とする」「測量により土地面積が変動した場合は売買金額を変更する」などの特約を結んで契約を進めることが一般的です。

 

測量図の種類

土地の面積や形を測量して作成する測量図には、以下の3つの種類があります。

 

確定測量図

境界の確定を目的に、確定測量によって作成される測量図。

隣接する土地の所有者全ての合意を得て作成するため、全ての境界が正式に確定しています。

 

現況測量図

土地の位置や面積、形状などを確認するために、現状調査によって作成される測量図です。

隣地所有者の合意はないため、境界は確定されていません。

 

地積測量図

土地の面積が確認できる測量図で、法務局から取り寄せて入手できます。

境界についての隣地所有者の合意はありません。

土地を複数に分ける「文筆」などの際に活用します。

 

確定測量図と、それ以外の現状測量図・地積測量図との違いは、境界について隣地所有者の合意があるかどうかという点です。

隣地所有者の合意がなければ境界は確定していませんから、確定測量図以外は不動産売買では使えません。

 

確定測量図がない＝境界が確定していない土地は売りにくいです。

「売れる土地・売れない土地は何が違う？特徴や売却の工夫を確認！」では、そのほかにも売れる土地・売れない土地のポイントをご紹介していますので、あわせてご覧くださいね。

 

 

確定測量はどこに依頼する？費用目安もご紹介

確定測量は、測量士または土地家屋調査士に依頼して行います。

土地の売却に向けて確定測量をしようと考えている方は、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。

確定測量の必要性から相談でき、必要に応じて適した業者を紹介してくれるでしょう。

 

確定測量にかかる費用は、35万～80万円程度が目安です。

 

ただし、測量に手間や時間がかかる以下のようなケースでは確定測量の費用が高額になる可能性もあります。

• 国や行政が所有する官有地（公道、河川など）と隣接している
• 隣地の所有者とトラブルがある
• 相続など関係者が多い
• 土地が広大・形状が複雑である

 

確定測量では隣地の所有者の立ち会いと合意が必要です。

隣が官有地だと官民立ち会いが必要となり手続きに時間や手間がかかりますし、隣地の所有者とトラブルを抱えている場合も交渉に時間がかかってしまうでしょう。

 

また、相続に関わる確定測量で相続人など所有者が多い場合も、全員の都合を合わせるのに手間や時間がかかり、その分費用が高額になる可能性があります。

 

 

確定測量の流れと期間を確認！スムーズに進めるコツも

確定測量の流れとかかる期間をご紹介します。

 

①資料の準備

確定測量に必要な資料や書類を法務局などから取得します。

 

必要な書類は主に以下のようなものです。

• 公図
• 登記簿謄本
• 共同担保目録
• 地積測量図　　など

 

②事前調査

測量士や土地家屋調査士に依頼し、まずは資料を元に現地調査を行います。

土地の位置や面積、形状と大まかな境界を確認し、現況測量図を作成します。

 

③確定測量・境界確定

土地の所有者、隣地の所有者（官有地であれば行政の担当者）全ての立ち会いのもと、専門家が境界を確定します。

必要に応じて新たに境界杭を埋設します。

 

④確定測量図の作成

確定測量をもとに、確定測量図を作成します。

また、境界確認書を作成し、土地所有者と隣地所有者の署名・捺印をした上で、それぞれが所有します。

 

⑤不動産登記

確定測量図をもとに、不動産登記を行います。

確定測量の結果と既存の登記の面積が異なる場合は、確定測量の結果が優先されます。

 

 

確定測量にかかる期間は1カ月半～3カ月程度といわれます。

 

時間がかかりがちな部分はやはり、隣地所有者に立ち会いや合意をお願いする部分でしょう。

人数が多ければ都合を合わせるだけでもひと苦労ですし、官有地であれば行政とのやりとりになるのでなおさら時間がかかってしまいます。

 

隣人との関係が悪ければ境界についての合意をもらえないなんて可能性も。

確定測量をトラブルなく進めるためにも、普段から隣人とコミュニケーションをとり、良い関係を築いておきたいものですね。

 

また、できるだけ余裕あるスケジュールを組み、土地を購入・相続した際の書類など過去の書類も可能な限り集めておくと、スムーズに進めやすいでしょう。

 

 

確定測量とは土地の境界を正式に確定させるもの。土地の売却に必須！

確定測量とは、隣地との境界を確定させ、土地の面積を明確にするものです。

測量士や土地家屋調査士などの専門家に依頼し、土地所有者と隣地所有者全てが立ち会って測量士、境界に関して合意を得て確定測量図を作成します。

 

境界が確定していない土地は後々隣地所有者とトラブルになる可能性を排除できないため、買い手が付きにくいです。

そのため、土地の売却では確定亭測量による境界の確定が必須といえるでしょう。

 

確定測量にかかる費用は35万～80万円程度が目安。

関係者が多い、官有地に隣接している、広く複雑な形状の土地などは、確定測量に時間や手間がかかるので費用が高額になる可能性もあります。

 

確定測量を行うには隣地所有者の協力が欠かせません。

隣地所有者と普段からコミュニケーションをとって良い関係を築いていることが大切です。

 

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