こんにちは。郡山市の不動産会社「アイエス宅建」の鈴木です。
相続や転勤で空き家を所有している方の中には、「もし火事が起きたら誰が責任を負うのか」と心配している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、空き家で火事が起きた場合の法的な責任の考え方や損害賠償の可能性に加え、火事を未然に防ぐための具体的な対策について解説します。

空き家で火事が起きたら責任は誰にある?
空き家で火事で所有者が責任を負うかどうかは、火事の原因や所有者の管理状況によって変わります。
所有者が負う可能性のある責任について詳しく見ていきましょう。
失火責任法による基本的な考え方
日本には「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)」という法律があり、過失による失火については、原則として失火者は損害賠償責任を負わないと定められています。
通常の注意や管理をしていたにもかかわらず火事が起きた場合、近隣の家に延焼しても法的な賠償責任は発生しないのが基本的な考え方です。
重過失がある場合は損害賠償責任を負う
ただし、失火責任法には重要な例外があります。
それは、所有者に「重過失」が認められる場合です。
重過失とは、危険を予見できたにもかかわらず、それを怠った著しい注意不足の状態を指します。
空き家の場合、例えば次のようなケースでは重過失と判断される可能性があります。
- 漏電の危険性を指摘されていたのに放置する
- 可燃物が大量にあり小規模火災が起きても改善しない
- ガス配管の劣化を知りながら修理しない
重過失が認められた場合、所有者は近隣住宅への損害賠償責任を負い、高額な賠償を求められる可能性があります。
なお、損害賠償責任を負うかどうかは、空き家の「所有者であるかどうか」ではなく、「実際に火災を引き起こした行為者(失火者)に重過失があるかどうか」によって判断されます。
放火による火事の責任はどうなる?
空き家の火災で最も多い原因は放火です。
第三者による放火の場合、原則として所有者が責任を問われることはありません。
しかし、空き家の管理が不十分で放火されやすい状態を長期間放置していた場合は、管理責任を問われる可能性があります。
雑草や枯れ草が伸び放題、ゴミが散乱している、門扉が壊れたままといった状態が続いていると、「管理が不十分だった」として重過失と判断されるケースがあります。
法的な賠償責任がなくても道義的責任(社会的な対応)が求められる
たとえ法律上の損害賠償責任を負わない場合でも、火災によって近隣住民に被害や不安を与えた場合には、所有者として状況説明や謝罪、お見舞い金といった対応が求められることがあります。
これは法的な義務・責任ではありませんが、今後も付き合いが続くことが想定される場合は必要な配慮といえるでしょう。
空き家の火事は所有者が責任を問われる可能性も!火事を防ぐ対策はある?
空き家は管理が行き届きにくいため、一般の住宅に比べて火災リスクが高くなります。
空き家が火事になりやすい原因と、火事を防ぐための具体的な対策をご紹介します。
空き家が火事になりやすい原因
空き家の火災の原因やリスクには、以下のようなものがあります。
放火
消防庁のデータによると、火災全体の約1割が放火及び放火の疑いによるものとされています。
人の気配がなく、雑草が伸び放題だったり、ゴミが放置されていたりする空き家は、放火の標的になりやすい傾向があります。
電気設備の劣化による漏電
長期間使用していない電気設備は、ほこりや湿気によって劣化が進みやすく、漏電のリスク大。
コンセントにプラグを差したまま放置することで発生する「トラッキング現象」や、ネズミなどの小動物が配線をかじることで火花が発生し、火災につながるケースもあります。
ガス設備の劣化
プロパンガスのボンベが残っている、ガス配管が老朽化しているといった状態も危険です。
ガス漏れが引き金となり、火災に発展するおそれがあります。
空き家の火災を防ぐ対策
火災リスクを減らすための具体的な対策を見ていきましょう。
定期的な巡回と清掃
空き家の火災を防ぐ最も基本的な対策は、定期的に訪問して管理することです。
敷地内の雑草や枯れ草を刈り取り、ゴミは早めに撤去しましょう。
郵便ポストにチラシが溢れている状態は人の気配がない証拠となるため、定期的に回収することをおすすめします。
空き家の管理について詳しく知りたい方は、「空き家はどのくらいの頻度で管理すべき?管理できないときの対処法も」もあわせてご覧ください。
電気・ガス設備の安全確認
使用していない電化製品のコンセントはすべて抜き、ブレーカーを落として通電を止めておきます。
配線やコンセントの劣化がないか確認しましょう。
ガスは元栓を確実に閉め、プロパンガスのボンベが残っている場合は業者に撤去を依頼します。
配管の状態が気になる場合は、専門業者による点検を受けることをおすすめします。
防犯対策の徹底
「管理されている空き家」だと周囲に示すことも火災予防に有効です。
人感センサー付きライトの設置や、門扉・玄関の施錠を徹底することで、不審者の侵入や放火を抑止できます。
近隣住民に声をかけ、異変があった際に連絡してもらえる関係を築いておくと、より安心です。
専門業者への管理委託も選択肢
「自分での管理は難しい」という場合には、空き家管理の専門業者へ委託する方法もあります。
定期的な見回りや、清掃、換気などを代行してもらえます。
空き家放置のリスクについては、以下のコラムも参考にしてください。
空き家の火事リスクを解消する方法

どれだけ丁寧に管理していても、空き家の火災リスクを完全にゼロにすることは難しいのが現実です。
特に、遠方にある空き家や頻繁に訪問できない場合、管理の負担は大きくなります。
そこで検討したいのが、空き家を手放すという選択です。
空き家を売却すれば、火災リスクだけでなく、老朽化や不法投棄といった空き家特有の問題からも解放されます。
「今後住む予定がない」「管理が負担になってきた」と感じたら、早めに売却を検討するのも一つの方法です。
空き家の売却には、主に次のような選択肢があります。
不動産仲介で売却
時間をかけて条件の良い買い手を探したい方に向いており、市場価格に近い金額での売却が期待できます。
不動産買取で売却
不動産会社が直接買い取る方法で、価格は抑えめになるものの、スピーディに現金化でき、修繕せず現状のまま売却できます。
解体して土地として売却
建物の老朽化が進んでいる場合でも、立地条件が良ければ有効な選択肢となります。
空き家の火事は所有者の責任になるケースも!適切な対策や早めの売却の検討を
空き家で火事が起きた場合、所有者に重過失がなければ、原則として損害賠償責任は負いません。
しかし、管理不足による重過失が認められれば、高額な損害賠償責任を負う可能性があります。
定期的な点検や清掃、電気・ガス設備の安全確認、防犯対策など、日常的な管理が火災予防の基本です。
それでも管理が難しい場合は、売却を含めた選択肢を検討することが、リスク軽減につながります。
空き家を放置せず、所有者として責任を持って行動することが、火災リスクを抑える第一歩です。
郡山市で不動産売却をお考えなら、不動産会社「アイエス宅建」にご相談ください。
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